特集：
2008/06/21 日記NOVA
略称 =
国籍 =
郵便番号 = 542-0086
本社所在地 = 大阪府大阪市中央区 (大阪市)|中央区西心斎橋二丁目3番2号
電話番号 = 06-6213-2450（代表）
設立 = 1990年8月10日
業種 = 9050
統一金融機関コード =
SWIFTコード =
事業内容 = 英会話教室の運営、マルチメディア事業、出版事業、通訳翻訳事業、通信機器販売など
代表者 = 代表取締役 アンダース・ルンドクヴィスト
代表取締役 吉里仁見
代表取締役 渡辺勝一
（2007年10月26日現在）
資本金 = 50億円
売上高 = 698億1,200万円（2006年3月期・連結）
総資産 =
従業員数 =
決算期 = 3月
主要株主 =
主要子会社 = #関連会社（NOVA GROUP）|関連会社（NOVA GROUP）の項目を参照
関係する人物 = 猿橋望（創業者の一人、前社長）
外部リンク = http://www.nova.ne.jp/
特記事項 = 2007年11月26日破産手続開始決定
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株式会社NOVA（ノヴァ、''Nova Corporation''）は、日本で日本語以外の言語（外国語）の教育事業（英会話教室など）を行っている株式会社である。学校教育法で定める学校ではない。登記上の商号は株式会社ノヴァNOVAの有価証券報告書を参照。NOVAの名の由来はラテン語の新星からとったとされる本間之英 著 『誰かに教えたくなる社名の由来』 189頁 講談社 2002年4月 ISBN-10: 4062106744。統括本部は大阪府大阪市中央区 (大阪市)|中央区西心斎橋、東京本部は東京都新宿区西新宿に所在。代表取締役はアンダース・ルンドクヴィスト（創業者の一人）、吉里仁見、渡辺勝一。2007年10月26日、大阪地方裁判所|大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受け倒産した。負債総額は約439億円。その後事業譲渡の結果事業の実態がなくなることから、同年11月15日に会社更生手続きを棄却し、11月26日に大阪地裁は職権で破産手続開始決定した帝国データバンク大型倒産速報 語学スクール最大手【続報】ジャスダック上場 株式会社ノヴァ（NOVA） 破産手続き開始決定受ける 負債855億円。概要
英語や中国語やフランス語などを学ばせ、その言語をすらすら話せるようにすることを目的とする。講師は全て「ネイティヴスピーカー」と呼ばれるその言語を母語とする話者である。 特徴
教室の多くが鉄道の駅前にあることから、「駅前留学」というキャッチコピーを用いている（ただし、一部の広告媒体では「まるで駅前留学」といったキャッチコピーを使い分けている場合もある）。その他にも、自宅でテレビ電話（ギンガネット端末）を使いながら勉強出来るシステム（「お茶の間留学」）や、子供用の勉強システム「NOVA KIDS」もある。また、関連企業のギンガネットが親会社のお茶の間留学のシステムを応用した、独自のテレビ電話システムを開発している。2006年からは海外でのスクール展開を開始。現在は台湾に1校ある。最近は、異文化コミュニケーションのためのありとあらゆるサービス・ツール・環境を提供するというキャッチコピーも多用している。 コマーシャルメッセージ|CMで知名度上昇
90年代初頭、農婆と称するほがらかなお婆さん（林キセ子）が、さまざまなシーンで、毎度場違いとも思えるフレーズ「No problem. I am NOVA」と言い放つCMと、「駅前留学」というキャッチコピーで一躍脚光を浴び、企業の知名度を上げたことで知られる。また当時、外国人を講師に起用したり、最大3人（当時）までの少人数レッスン、前払いながら大量チケット購入による低料金も業界では珍しく、英会話業界の風雲児的存在となり業界TOPに躍り出た。90年代中盤には、鈴木さんと呼ばれるサラリーマン（山崎一）が様々なシーンで相手が見知らぬ日本人であるにもかかわらず、片言の英語を朗らかに堂々と使用するCMが話題となった。2000年代になると、後述のNOVAうさぎがイメージキャラクターとなり、2003年CM好感度2位となるなど大活躍。以上から、これらのインパクトあるCMがNOVAの継続的な知名度上昇に貢献したといえる。社是
夢を夢のままで終わらせない; 理想は実現するためにある
: 理想というビジョンをまず見出し、理想の実現に向って力強く未来を創出するべきである。実現できないものはただの妄想にすぎない。
: "ポジティブであれ"そして"謙虚であれ"。二つの行動原理で過ごした5年後の自分の姿をビジョンとして見ること、これがNOVAスピリッツである。
: 体力の限界や能力の限界に挑戦し続けることによって、いつも完全燃焼していれば、ストレスもフラストレーションも溜るわけがない。能力の限界値が切り上ががれば夢も広がり具体性を帯びて来る。自分自身の成長と、組織の発展は合致するものである。
: リーダーはチームの誰よりもポジティブでなければならない、有能でなければならない、キャリアというのは年齢のことではなく、どんな姿勢で過ごしたかということである。
: 部下の優れた意見に直面し良いと思った時、あえて否定するスタンスで論争を仕掛けるべし。論争したあげく、否定の立場に立った上司を論破できたならそれは優れた意見である。優れた部下は上司にぶつかって、言いたいことを言う力がなければならない。
: 常識と言うのはある種の思い込みであり、偏見であり、固定観念である。捕らわれ過ぎるのは非常に危険である。常識や偏見の枠を破ったときにこそ発想の飛躍が起きる。真剣勝負で出来上がったプランは100パーセント成功するものだ。
: 学生にちょっと毛が生えただけのようなアマチュア集団はとてつもないパワーがある。早く俺にとって代われ!俺を楽にしてくれ!と部下を叱咤激励する。これが創業以来のNOVAのしきたりである。
: 強烈な上昇志向は生理的欲求や物欲などを超越した自己実現願望から生まれる。いつも、ポジティブ単語で話し続ければ良い。ポジティブな単語や表現を強く意識し続けることで可能性を切り開け、素敵な明るい未来が手に入る。
: 利益はすべて投資にまわし、常に前進していくべし。企業としてのビジョンを追求し、理想や夢を実現させるために全力を尽くす。それが社会の中での企業の使命であり宿命です。前進を忘れて現状維持の発想になったとき……そのとき企業は終わりだと考える。沿革
5年間の欧州留学から帰国した大阪府岸和田市出身の猿橋望が創業。
組織構成
東日本(E-JAQ)・西日本(W-JAQ)の営業部に分かれ、15程度のエリアで構成されている。エリアマネージャー(AMG)の下にタスクマネージャー(TGM)がおり、ブランチマネージャー（BMG、支店責任者）となる。インストラクターは様々な契約タイプがあり、大学卒以上という条件はあるが、ワーキング・ホリデー中の学生もいる。インストラクターはある程度経験を積むか、または本人の要請により、AT（アシスタントトレーナー）となり、その上は複数のスクールを管理するSBTそして地区統括のAAMとなる。レッスン内容
授業
ポイント制。事前にレッスンチケットを購入する必要がある。
講師と生徒1対1で教わるマンツーマン授業と、講師と生徒1対2～4人で教わる（一部スクールでは2～3人）グループレッスンに大きく分ける事ができ、予約するたびにどちらかを選択できる。まれにグループレッスンを選択したものの同じレベルの生徒がいなくてマンツーマン授業となる場合もある（これをラッキーマンツーマンと呼ぶ）。1レッスン（40分）当たりの使用ポイントは内容によって異なり、グループレッスンは1ポイント、マンツーマンレッスンは4ポイント（グループレッスンが2～3人のところは3ポイント）、後述のテレビ電話を利用した「お茶の間留学」はグループレッスンは1ポイント、マンツーマンレッスンは3ポイントを必要とする。テキストは、英語版でNOVAが監修・発売している『Diplomat』（発行：財団法人異文化コミュニケーション財団）を、フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語・中国語版は『NOVA NAVIGATION』を使用している。2005年度に英語のテキストが一部変更となった。また、1～6・7A～7Cの9段階に分かれた財団法人異文化コミュニケーション財団が主催する外国語コミュニケーション能力検定(CAT LEVEL)を使用し、テキストも各レベルで異なる。生徒として登録後、受講開始前に講師との1対1によるレベルチェックテストを受け、その結果に応じて、どのレベルからスタートさせるかを講師が判断する。レベルを上げるには自己推薦、もしくは講師2名以上からの推薦を受けた後にレベルアップテストに臨む必要がある。当然ながら推薦を受けても、緊張の余り会話が進まずに不合格となる場合もある。英語以外の中国語やフランス語などの講師はすべての教室にいるわけではないため、教室内にあるテレビ電話を利用しレッスンを受講する人が多い。また、ルームレッスンで講師の急病や交通機関の乱れによるキャンセル等の止むを得ない場合、当日にテレビ電話を利用してレッスンを受けてもらうこともある。TOEIC、英検などの対策をはじめ、ビジネス英語や旅行のための英語などのレッスンも可能。またテレビ電話を利用し、英語の文法、発音、リスニング、ボキャブラリーなど自分の弱点を集中的に学ぶことが可能なMMレッスンもある。 VOICE
授業とは別に「VOICE」というルームがある。様々なレベルの生徒が講師陣と話をする場となる。授業とは別なため、この「VOICE」に参加する人は別途VOICEチケットを購入する必要があるが、1日1枚でその教室のオープン時間中は時間無制限で参加でき出入りも自由、チケットさえあれば全国どこの教室のVOICEにでも参加が可能である。中には、初心者向け「VOICE」(Club7)や、人事異動・退職等でその教室を去る講師の送別会も兼ねた「○○'s BYE BYE VOICE」なるものを開催したり、フランス語、ドイツ語、中国語のVOICEを開講している所もある。また、レベルを上げるために参加する人も少なくない。年に数回、VOICEフリーパスと呼ばれる、フリーパスが売り出される。期限は通常1か月か2か月で、これを購入すると、この間NOVAにあるすべてのVOICEに入り放題となる。 NOVA KIDS
通年で曜日時間固定制。週に1～3回まで受講回数を選ぶことができる。NOVAと一緒になっている教室もあるが、中にはKIDSのない教室、あるいはKIDSのみの教室も存在する。そのような教室は、開講している時以外は、教室は開いていない。人数制限があり、年齢別でクラス編成されている。中学生にあがるまで、KIDSに通うことが可能。 お茶の間留学
テレビ電話システム『ギンガネット電話』を使用し、自宅で24時間レッスンが可能。テレビ電話は家庭のみならず、NOVAの各教室にも置いてあり、英語以外の語学を受講する人や、その他のレッスンなどを受講している人が利用することもある。ただし、教室で使用するにはマルチメディア施設利用料が必要となる（入学時のレベルチェックテストや、講師が急病でレッスンをテレビ電話で行うことになったときなど、一部は無料）。 パーソナルコンピュータ|パソコン教室
NOVAの教室では、英会話以外にも、お茶の間留学を利用したパソコン教室が存在する。英会話と同じように、テレビ画面を使ったレッスンもある。 海外留学・海外語学研修
春・GW・夏・冬に、NOVAと提携している大学の語学学校の授業を短期留学の名目で斡旋を『NOVA ACADEMY』が行っている。
季節にもよるが期間は通常は2週間。ホームスティ形式となっている。 英語以外の言語
独語・仏語・伊語・西語・中国語のレッスンが、英語と同じポイントで受講が可能である。ただし、新規ファイルの作成と教材費の初期費用がかかる。対面レッスンがある校舎は、独語・仏語・中国語のみで、他の言語はギンガネット電話と呼ばれるテレビ電話を使った授業を各校舎で受講するか、自宅（お茶の間）で受講するしかない。独語・仏語・中国語の対面レッスンが受講可能な校舎は、関東・関西の主要な駅前にある本校である。2007年2月現在の受講可能な校舎は以下の通りである。; 独語
法的トラブル問題
同校と受講生の間では、お茶の間留学をするつもりのない生徒にギンガネット電話の購入を「必要ない」と言って断ったにもかかわらず、しつこく勧誘して無理矢理購入させたり、授業料などをめぐって中途解約時等で各種トラブルが発生している。さらに、経営悪化に伴い、ビルのオーナーへの賃貸料滞納や、従業員への給料遅配といった新たなトラブルも発生している。 2005年9月
9月26日、東京地方裁判所|東京地裁（原敏雄裁判長）は、受講契約を中途解約した東京都の男性が未受講分の受講料約61万円の返還を求めた訴訟に対し、請求全額の支払いを命じる判決を言い渡している。2007年2月の毎日新聞報道によれば、その後も国民生活センターや各地の消費者センターにはNOVAに関する苦情が相次いだため、経済産業省は法令等の違反が判明すれば業務停止命令等の行政処分も辞さない構えで、東京都と経済産業省と合同で特定商取引に関する法律|特定商取引法及び東京都の消費生活条例違反の疑いで一斉立入り検査に入っているNOVA：経産省と都、立ち入り 解約トラブル多く MSN毎日インタラクティブ 2007年2月16日報道 NOVA、解約の苦情相次ぐ YOMIURI ONLINE 2007年6月12日報道。上記訴訟のほか、東京地裁判決（2005年2月16日判タ1191-333判時1893-48）も、解約精算金として31万円余り及びその遅延損害金の支払いを命じ、当該判決は、控訴審の東京高等裁判所|東京高裁判決（2005年7月20日判タ1199-281、及び上告審）の最判2007年4月3日でも共に維持されている。 2007年2月
2月16日、経済産業省と東京都が、特定商取引法違反と東京都消費生活条例違反の疑いで、2月14日立ち入り検査を行ったと報じられる
NOVAに立ち入り検査 スポーツ報知 2007年2月16日閣議後大臣記者会見の概要 2007年2月16日。解約ルールの説明や中途解約時の清算金をめぐって、同社の受講生からトラブルの苦情・相談が相次いだことから立ち入り検査が実施されたと見られている。もし同法違反などの事実が裏付けられれば、業務停止命令や改善指示といった行政処分の可能性がある。甘利明経済産業相は同日の閣議後会見で「トラブルの相談、苦情件数が2005年度だけで1000件を超えるなど突出し、問題があると思う」と述べた。特定商取引法違反の疑いで2月に経済産業省がNOVAに立ち入り検査をした直後、自民党の中山泰秀衆議院|衆議院議員（大阪4区、猿橋望社長が後援している）が甘利明経済産業大臣を訪ね、NOVA側の正当性を訴えていたことを甘利経済産業大臣が2007年6月22日の閣議後の記者会見で明らかにした。
甘利経済産業大臣は「（契約時に一括購入するポイントの量が多いほどレッスン単価が安くなる）NOVAのボリュームディスカウント制度の正当性について議論した。NOVAに対して何かしてほしいということではなく、訪問を受けて私から指示を出したことはない」と述べた。 2007年6月
6月13日、経済産業省は特定商取引法に基づき、1年を超えるコース及び70時間を超えるコースの新規の長期契約について受付の停止を命じた。期間は6か月特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者（外国語会話教室）に対する行政処分について、経済産業省商務流通グループ 消費経済対策課、平成19年6月13日NOVA長期契約を業務停止、経産省が18の違反を認定 YOMIURI ONLINE 2007年6月13日報道。経産省が行った今年2月の立ち入り検査で、統括本部がクーリングオフ拒否、返還金の過少算出といった違法な対応を指示したマニュアルを全国の拠点で複数発見。上層部も実態を把握していたことを認めているといい、会社ぐるみの違反行為と判断した。また、東京都も条例に基づいて改善勧告を行った。猿橋社長は、同日、大阪・難波にある、NOVAの統括本部の部署が入居している新ナニワビル17階で記者会見を開き「利用者の皆さまに深くおわびします」と謝罪したNOVA「虚偽」指摘に「表現の問題」とぶぜん 産経Iza! 2007年6月13日。だが虚偽説明と指摘された予約制度については「表現の問題だ」とぶぜんとした表情も見せ、「辞任は考えないのか」と経営責任を問われたものの「現時点では考えていない」と否定した。これに関連して、NOVAの猿橋社長と自民党の中山泰秀衆議院議員が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことが判明。実質上の口利きではないかという声が上がっている。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、NOVAに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員との面会の事実を認めていない。6月16日、猿橋社長とのインタビューの中で、処分発表後の2007年6月14日から受講料を平均2割引き下げると報じられた値上げ一�…NOVA受講料、今度は引き下げ] 産経Iza! 2007年6月16日。生徒離れの防止が狙いで、猿橋社長は「在校生のための対策」と強調するものの、今年4月に受講料を引き上げたばかり。また宣伝広告費や経費節減などで、前年比1割以上のコスト削減を目指すと説明した。問題とされた返金算出方法については、「経産省が今、なぜこれを違反と判断するのか」と不満ももらした。 2007年7月
7月3日、京都府と滋賀県の弁護士らでつくる「京滋NOVA解約金対策弁護団」が、精算金や解約金などを求める集団訴訟を7月中にも京都地裁に起こす方針と報じられるNOVAを集団提訴へ 7月中にも京都地裁に 産経Iza! 2007年7月3日。 2007年8月
8月1日、7月に支払われるはずの従業員の賞与と給与が未払いとなっていることが報じられるNOVA、給料未払い発覚 経営窮地か 産経Iza! 2007年8月1日。未払いが明らかになったのは、7月17日に支給されるはずだった夏のボーナスと、7月27日支給の給料。給料未払いについて、人事管理部と経理部が共同開発した給与支給システムが間に合わなかった。31日まで待ってほしいというファクスが流されてきたという。8月2日、国民生活センターがまとめた緊急アンケートでNOVAへの苦情が4月から約3カ月で1800件を超えたと報じられるNOVAへ苦情1800件 全国の消費生活センターに 産経Iza! 2007年8月2日。アンケートは全国の消費生活センターなど530カ所を対象に6月に実施、441カ所から回答を得た。4月1日から6月25日までに受け付けたNOVAへの苦情は計1803件。前年同期に寄せられた287件と比べ約6倍になったという。8月3日、NOVAは外国人講師を増員するとともに中途解約時の精算手続きで契約者に不利にならないようにするなどとした改善報告書を東京都に提出し、都はこれを受理したNOVAが都に改善報告 スポーツ報知 2007年8月3日報道。都は改善策の実施状況を注視していく。東京都生活文化スポーツ局によると、NOVA側は英会話教室が増加した一方で生徒の受講予約が取りにくくなっていたとして、外国人講師を2007年7月時点の4415人から10月までに686人増やすとした。解約の際に返還金が少なく算定されていた問題に対しては、この精算方法を廃止した2005年10月16日以前に入学した場合でも、不当な精算金の返還に応じることを明記し、契約時の単価を使うなどとの改善策を示した。 2007年9月
9月20日、講師に対する給与の遅配が生じるなど、悪化した経営建て直しのため、最大で200箇所の教室の閉鎖が予定されていると報じられるNOVA、200教室閉鎖へ 大都市圏を中心に asahi.com 2007年9月20日報道。9月21日、上場先のジャスダック証券取引所が適時開示が深夜に行われるなど改善されていないとして、内部管理体制と適時開示体制について改善報告書の提出を求めたと発表した改善報告書の徴求 ジャスダック証券取引所 平成19年9月21日。9月26日、給与の遅配が続いている問題で、労働組合ゼネラルユニオン（大阪市、山原克二委員長）は、同社を労働基準法違反で告発することを決めるNOVAを労基法違反で告発へ 講師の給与を延期 産経iza！ 2007年9月26日報道。9月28日、大阪中央労働基準監督署が給与未払いは労働基準法違反として、未払い分の給与を支払うよう是正勧告をしていたことが報じられる
NOVA NOVAに是正勧告、大阪の労基署、給与支払い遅れで NIKKEI NET 2007年9月26日報道。 2007年10月
10月1日、講師らの給料から天引きされているはずの家賃を支払わず、複数の外国人講師が、家主から退去を求められていると報じられるNOVAが講師給与から天引きの家賃を滞納 産経iza！ 2007年10月1日報道。10月6日、大阪中央労働基準監督署が、未払い分の給与を支払うよう再び是正勧告をしていたことが報じられる
給与不払いで労基署、NOVAに再び是正勧告、経営へ打撃広がる NIKKEI NET 2007年10月6日報道。10月9日、京都市下京区の賃貸ビルオーナーより賃料3カ月滞納されていることを理由に、7月から9月中旬の賃料（約75万円）と損害金（約60万円）の支払いと明け渡し求め、京都地方裁判所に訴訟を起こされていることが報じられる
NOVA、賃料3カ月滞納 下京の教室 賃主、明け渡し求め提訴 京都新聞 2007年10月9日報道。訴状によると、NOVAは2004年4月にビルの1階と3階（計、約110平方メートル）を月額30万円で借りる賃貸借契約をビルオーナーと結んだ。しかし、2007年7月から賃料を一切支払わず、ビルオーナー側が賃料3か月分（90万円）の支払いを同年9月7日付の文書で催促したがNOVAが応じなかった。そのため、ビルオーナー側が同年9月16日付で賃貸借契約解除を通告したが、その後も営業を続けているため提訴された。10月18日、一部のスクールが、自主的に休校したり予約受け付けを取りやめたりしていることが報じられるNOVAが講師不足で自主休校続出 産経新聞 2007年10月18日報道。講師不足で要望通り生徒のレッスンがとれない事態を苦慮した現場の独自判断との事。10月19日、必要な資金が統括本部に入金されなかったことが原因で延期されていた給与の再遅配が発生。通常は9月27日に社員へ、10月15日に外国人講師に支給されるはずだったNOVA、19日予定の給与支払わず読売新聞2007年10月19日報道。また、一部スクールに休校するよう本部が通達した関東の複数のスクールに問い合わせて確認 。10月23日、愛知県一宮市のNOVA一宮校が1階に入居しているビルの所有者から、賃料3か月分を滞納しているとして、明け渡しと未納分の賃料3か月分、立て替えた光熱費の支払いなどを求めて9月27日に名古屋地方裁判所一宮支部に訴えを起こされていたことが報じられるNOVAに「明け渡しを」 「駅前」ビル所有者が提訴asahi.com 2007年10月23日付。10月24日、社員らへの給与を遅配している問題について、猿橋社長が大阪中央労働基準監督署から説明を求められていたことが分かった猿橋NOVA社長を事情聴取へ 給与遅配で大阪中央労基署中日新聞 2007年10月24日付NOVA社長を事情聴取へ 給与遅配で大阪中央労基署産経ニュース 2007年10月24日付。10月26日、未明に開かれた取締役会で猿橋社長を解任、また大阪地方裁判所に会社更生法適用を申し立て倒産|経営破綻した。大阪地裁は保全管理命令を発令のうえで、保全管理人として弁護士の東畠敏明及び高橋典明を選任した。また、全ての教室の一時運営停止するNOVA：大阪地裁に会社更生法の適用を申請毎日.jp 2007年10月26日付。これをうけて、ジャスダック証券取引所では10月26日の売買を停止し、10月27日から11月26日の間整理ポストへ割り当て、11月27日付での上場廃止を決定NOVA<4655.Q>株を11月27日付で上場廃止、今月27日から整理ポストに割り当て＝ジャスダックロイター 2007年10月26日付。外国語指導助手を巡る不明朗落札
2007年6月21日、大阪市教育委員会が昨春実施した同市立中学校などへの外国語指導助手(ALT)派遣事業の公募型競争入札#指名競争入札|指名競争入札において、NOVAが、非公開の予定価格（5,485万200円）で落札していたことが、報道により発覚した大阪市教委の派遣事業、NOVAが予定価格と同額で落札 YOMIURI ONLINE 2007年6月21日報道。担当者は、「全くの偶然」とコメントしているが、百円単位まで一致している。株をめぐる問題
第4回無担保普通社債（2007月8月7日）
英領ケイマン諸島の「Bank of Bermuda(Cayman)Limited」を割当先とした第4回無担保普通社債を発行し7億5000万円を調達した。
利率は年2%で、償還期限は2008年8月6日ある改善報告書 無担保普通社債の発行に関するお知らせ（2007年8月7日）。だが、この社債の発行に絡み、NOVAはコンサルティング会社のルーツ（東京都中央区、濱田雅行社長）と貸し株のやり取りで揉める事になる。10月5日、ジャスダック証券取引所に提出された改善報告書の別紙付属
改善報告書 ジャスダック証券取引所へ提出（2007年10月5日）
によれば、* 2007年7月20日、株式を使った資金調達のため、ルーツに1000万株預けた。これは預かり書を受け取った。
第三者割当による新株予約権の発行（2007月10月10日）
2ファンドに対し新株予約権 2億株を発行する事が関東財務局に提出した有価証券届出書で分かった
NOVA 2ファンドに新株予約権 YOMIURI ONLINE 2007年10月10日報道。
調達した資金は運転資金に充当するとしている。届出書改善報告書 第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ（2007年10月10日）によれば、この新株予約権の発行を受けるのはRICH PENINSULA TRADING LIMITED（英領バージン諸島・代表Callumberg Limited）とTOWER SKY PROFITS LIMITED （英領バージン諸島代表・Callumberg Limited）で、新株予約権は1個当たり50万株の発行が可能。この新株予約権を400個を発行、両ファンドに200個ずつ割り当てる。行使価格は1株35円である（新株予約権の発行価格は一個17万5000円）。2007年10月24日から2008年8月までの毎月末、市場価格が行使価格（1株当たり35円）を下回らない限りにおいて、新株予約権10個（計1000万株）を限度に行使を義務付けている。この増資により、NOVA側は64億円が調達できるとしているとしているが、これは、すべての予約権が行使された場合に限られた話である。なお、全て予約権が行使されれば、発行株式総数が現在の約6760万株から2億6760万株へと増加する事になる。また割当先の詳細について、NOVAの広報担当者は「答えられない」と話している。だがこのファンドの発行に絡み、10月12日、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された大物仕手筋・西田晴夫が関与していた疑いが浮上しているNOVA株にも「大物仕手筋」関与の疑い asahi.com 2007年10月28日報道。 不透明な株式売却（2007月10月29日）
猿橋望氏と親族が経営するノヴァ企画の保有比率の合計が、9月15日から9月30日までの半月ばかりの間に7割超から2割弱に大幅に低下していたことが関係者の調べでわかったNOVA：前社長側の株保有激減 半月で7割から2割 毎日新聞 2007年10月29日報道。金融商品取引法では、5%超の株式を保有する大株主の保有比率が1%以上増減した場合、5営業日以内に大量保有報告書の提出を義務づけているが、今回報告がなされておらず、金融庁は近畿財務局を通じて事実確認を始めているNOVA：株保有報告未提出 金融庁が事実確認 毎日新聞 2007年10月29日報道。上場廃止までの株価
*1単位=1000株その他報道
2007年7月2日、HISの沢田秀雄会長とNOVAの猿橋社長が、6月下旬会談を行い、資本・業務提携の可能性も含めて意見交換したと伝えられるエイチ・アイ・エスがNOVA支援を検討 産経Iza! 2007年6月16日。。ただしNOVA側はHISが支援を検討しているという事実は一切ないとし、HIS側も「会談したことは事実だが、提携の話は出ていない」と発表した。2007年7月12日、ベネッセ会長が、英会話学校大手のNOVAを支援する考えがないことを表明したと報じられるNOVA支援考えず…ベネッセ会長 産経Iza! 2007年6月16日。
福武会長は「相乗効果が見あたらない。英語事業であれば何でもいいというわけではない」とした上で「海外にも展開するベルリッツに力を入れる方がいい」と述べた。11月にも改めて否定（2日）。2007年10月5日、証券取引所から提出を求められていた内部管理や適時開示体制についての改善報告書を提出するものの、内容が不十分だとして19日までに再度報告書を提出するよう求められたNOVAが適時開示の改善報告書 ジャスダック、不十分 Asahi.com 2007年10月5日。2007年10月19日、証券取引所から求められていた新たな改善報告書を提出した情報開示問題「社長の理解不足」 NOVA、ジャスダックに改善報告書を再提出 京都新聞 2007年10月19日報道。報告書の中で、適時開示の重要性を社長が十分理解していなかったことが不適切な情報開示の原因などと五つの問題点を指摘。改善措置として、社長個人の意識改革のほか、情報開示を担当する役員の権限を強化したり、担当役員への情報集約体制を確立したりするとしている。2007年10月26日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたNOVA：大阪地裁に会社更生法の適用を申請。2007年11月6日、保全管理人がスポンサー企業としてジー・コミュニケーションを内定したと発表した[http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711060097.]。社員の雇用維持および受講者支援を目的に、まずは30教室を速やかに譲り渡して授業を再開、その後、200教室体制を当面の目標にするとしている。ただし受講生の前払い授業料は承継しない。受講生については、今までと同様の受講内容を通常の25%での受講料で受講できるとしている。イメージキャラクター
: 外国語をいっぱい聞けるウサギの耳と、外国語をいっぱい喋れる鳥類|鳥のクチバシを持ち、胸に「N」の字が入った円が付いているピンク色をした謎の動物。「うさぎ」の名を持つが、「ウサギでも鳥でもない」とされている。2002年9月、CMで初登場して以来、人気を博している。ピーマンが苦手。テレビCM
関連会社 (NOVA GROUP)
資本金3千万円。NOVAの広告宣伝を担当。広告宣伝のメディア・サーチ、企画制作、触媒手配等、広告代理業務の統括。
資本金6千万円。NOVAのリース管理及び月賦販売を担当。設備備品等のリース・月賦販売業務および受講料割賦購入斡旋業務。
資本金1千万円。NOVAの教室の設計から施行までを担当。
資本金1千万円。海外留学サービスに関わる手続代行・コンサルティング等。
資本金1千万円。お茶の間留学サービスを担当。ブロードバンド通信技術の開発、コンピュータシステムの技術開発、マネージメントインフォメーションシステムの構築。
資本金1千万円。NOVAの不動産物件を担当。店舗開発に関する業務。
資本金1千万円。障害者雇用の為の特例子会社。NOVA MMセンターの清掃等衛生管理。
経営破綻した石川銀行の「見せ金増資」に関与し、これもNOVA自身の経営破綻の一因とする見方もある。
関連項目
脚注・出典
外部リンク
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